旅行業登録｜調布市で相続の相談や手続きは専門家「行政書士 四季法務事務所」へ

旅行業登録申請に関する手続きをフルサポートいたします。

旅行業の種類

	業務範囲
	企画旅行			手配旅行
	募集型		受注型
	海外	国内
第１種	○	○	○	○
第２種	×	○	○	○
第３種	×	△ (隣接市 町村等)	○	○
地域限定	×	△ (隣接市 町村等)	△ (隣接市 町村等)	△ (隣接市 町村等)
代理業	旅行業者から委託された業務

募集型企画旅行は、旅行会社があらかじめ旅行計画を作成し、不特定多数の相手に販売するもの。パッケージツアーなどが該当します。
受注型企画旅行は、旅行者の依頼により旅行会社が作成するものをいい、特定の相手に販売するもの。修学旅行などが該当します。
手配旅行とは、旅行会社が旅行者のために運送・宿泊機関などの契約を手配し、販売する旅行のことをいいます。乗車券、航空券、宿泊券等の予約・手配・販売などがこれに該当します。

ご開業までの流れ　

　無料相談
※旅行業登録について一通りの説明をさせて頂きます。
※現状とプランを確認させて頂きます。

　料金の振り込み
※原則前払いをお願いしています。登録できなかった場合は返金させて頂きます。

　資料収集・書類作成
※旅行業協会に未加入で、保証社員になる予定の方は、先に旅行業協会への入会の手続きが必要になります。(全国旅行業協会の入会審査は2ヶ月に1回程度)

　申請書の提出と審査
※第一種の場合の標準審査期間は約2ヶ月、それ以外の種別は約1ヶ月

　登録通知受領
※登録通知受領時に登録免許税を支払う。

　営業保証金の供託または、協会へ分担金納付
※登録通知日より14日以内に納付する。

　営業開始までに準備する事
※登録表の掲示・旅行業約款の掲示・料金表の掲示・旅行業務取扱管理者証の発行・外務員証の発行・取引条件説明書・契約書面の準備など


旅行業登録の要件

　定款の記載(法人で登録申請する場合)
※事業目的に『旅行業』または『旅行業法に基づく旅行業』の記載が必要

　旅行業務取扱管理者の選任
※営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
※海外旅行を取扱う営業所は、必ず『総合』旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

　財産的基礎と新規登録時の営業保証金

	営業保証金	基準財産額
第１種	7,000万円 ( 1,400万円)	3,000万円
第２種	1,100万円 ( 220万円)	700万円
第３種	300万円 ( 60万円)	300万円
地域限定	100万円 ( 20万円)	100万円
代理業	既定なし	既定なし

※財産的基礎として基準資産額を満たす必要があります。
基準資産額＝{(資産の総額)－(創業費その他の繰延資産)－(営業権)－(不良債権)}－(負債の総額)－(営業保証金又は弁済業務保証金分担金)
※()の数字は、協会に加入した場合の分担金の額

　旅行業協会の入会金と年会費

	日本旅行業協会	全国旅行業協会
第１種	入会金　　80万円 普通会費　年額35万円 特別会費　1人当り年額600円	入会金　　150万円 年度会費　91,000円 営業所1箇所ごと　7,000円 支部会費　支部により異なる
第２種		入会金　　65万円 年度会費　71,000円 営業所1箇所ごと　7,000円 支部会費　支部により異なる
第３種		入会金　　55万円 年度会費　61,000円 営業所1箇所ごと　7,000円  支部会費　支部により異なる
地域限定		入会金　　40万円 年度会費　51,000円 営業所1箇所ごと　7,000円 支部会費　支部により異なる

※旅行業協会に正会員として入会することで、営業保証金の５分の１の額の『弁済業務保証金分担金』を旅行業協会に納付することにより、営業保証金供託の義務が免除されます。入会は任意です。

　登録免許税
※　登録免許税　90,000円


必要書類

N0.	書  類  の  名  称	法人	個人
1	新規登録申請書第一号様式（1）	○	○
2	新規登録申請書第一号様式（2）	△	△
3	定款または寄付行為	○
4	履歴事項全部証明書	○
5	役員（監査役を含む）の欠格事由に該当しない旨の宣誓書	○
6	申請者本人の欠格事由に該当しない旨の宣誓書		○
7	申請者本人の住民票		○
8	旅行業務に係る事業の計画	○	○
9	旅行業務に係る組織の概要	○	○
10	法人税の確定申告書	○
11	貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳明細書	○
12	財産に関する調書		○
13	残高証明書・固定資産評価証明書		○
14	旅行業協会の発行する「入会確認書」の写し	○	○
15	旅行業務取扱管理者選任一覧表	○	○
16	旅行業務取扱管理者または主任者合格証の写し	○	○
17	旅行業務取扱管理者の履歴書	○	○
18	旅行業務取扱管理者の欠格事由に該当しない旨の宣誓書	○	○
19	事故処理体制の説明書	○	○
20	標準旅行業約款	○	○
21	営業所の使用権を証する書類	○	○

報酬

旅行業登録申請手続き (旅行業協会への加入手続き含む)

報酬　150,000円(税込)

※　設立後初めての取扱実績報告書作成を無料で致します。

旅行業登録更新申請	報酬　100,000円(税込)
旅行業登録変更申請	報酬　100,000円(税込)
旅行業登録事項変更届	報酬　 20,000円(税込)
取扱実績報告書作成	報酬　 10,000円(税込)

更新手続きで注意すべき事
※　登録有効期間の2ヶ月前までに申請　
※　毎年「取引額報」を届けているか
※　従業員や営業所の経費関係
※　提携会社との契約状況


初回ご相談料無料で、迅速に開業まで親身にサポートいたします。